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【お知らせ】ノトツグは日本郵政と廃業問題・事業承継に関する連携を開始!

更新日:2月22日

2022年2月10日、株式会社ノトツグ(石川県七尾市/代表取締役 友田景)は、日本郵政株式会社(東京都千代田区/取締役兼代表執行役社長 増田寬也)と、能登の廃業問題と事業承継に関する連携を開始します。

■取り組みの経緯

 弊社(株式会社ノトツグ)は、2021年10月に創業。世界農業遺産である能登の里山里海の持続可能性を高めるため、地元産業の育成を中心に廃業可能性のある事業に投資し、事業発展に取り組んでいます。

 弊社代表の友田は、2017年10月から七尾市が地方創生事業の一環として取り組んだローカルベンチャー事業の責任者として、七尾市の第三セクターに赴任。2021年3月末までローカルベンチャー事業の一つとして、廃業問題に取り組みました。その後、能登の仲間と、七尾から能登半島全域に取り組みを広げるため、弊社を創業する運びとなりました。

 日本郵政株式会社(以下、日本郵政)はグループとして地方創生に取り組んでおり、友田及び弊社のこれまでの取り組みに共感いただいたことから、連携に向けた調整を進めて参りました。

■今後の取り組み

 弊社は、日本郵政が実施する「ローカル共創イニシアティブ(※)」に参画し、弊社を含む全国5地域のベンチャー企業と共に地方創生に取り組みます。

 弊社は、2022年4月より日本郵政グループから出向社員1名を2年間受け入れます。当該社員と共に日本郵政グループのネットワークも活かしつつ、案件発掘から事業開発等に取り組みます。

 また、地銀や信用金庫(金融機関)、商工会議所や商工会(経済団体)等とも連携し、廃業問題だけでなく、地域産業の育成と底上げに努めます。


■日本郵政株式会社からのコメント

 このたび、株式会社ノトツグと協業に向けた取り組みを一歩前へ進めることができ、大変嬉しく思っております。人材の派遣等を通じて、株式会社ノトツグを含むローカルベンチャー企業各社と地方創生に取り組むとともに、弊社が目指すお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現をより一層進めてまいりたいと思います。(JP未来戦略ラボ グループリーダー 宮本拓磨)



※ ローカル共創イニシアティブについては、日本郵政のプレスリリースをご参照ください。日本郵政のWebページに移動します。


※ 日本郵政のプレスリリース(PDF版)は以下をダウンロードしてください。

WEB掲載版【20220210】「ローカル共創イニシアティブ」の開始
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