ノトツグは日本郵政と廃業問題・事業承継に関する連携を開始。 ノトツグは、2022年4月より2年間、日本郵政グループの社員を出向者として受け入れます。 金融機関や経済団体とも連携し、地元産業の育成と底上げに努めます。

「廃業問題は、社会問題だ！」 と言われて、ピンとくる方はどのくらいおられるでしょうか？ 地方創生では、人口減少や特に若年人口の減少だけがクローズアップされますが、実は会社（事業所）の減少にこそ、地域の経済的損失が大きく絡んでいます。...